あなたが弁護士・検察官・裁判官になる夢を諦めさえしなければ、私柏谷はどこまでもお付き合いいたします。
ただ、現実として全員が司法試験に合格し、弁護士・検察官・裁判官になる夢を叶えられるわけではありません。精神的理由、体力的理由、時間的理由、経済的理由等、様々な理由やきっかけで司法試験から撤退される方も大勢います。もちろん柏谷メソッド受講生の中にもいます。
この記事を読んでいる方の中には、最終的に不合格に終わるリスクを考えて司法試験に挑戦することを迷っている方がいるかもしれません。あるいは既に挑戦しているが壁の高さを痛感して早期の撤退を考えている方もいるかもしれません。
今回は、ぜひ夢の実現に挑戦していただきたい、夢を叶えていただきたいという思いから、ある種タブーとも言える「司法試験からの撤退」について少し触れてみたいと思います。
撤退後の選択肢は、民間企業、公務員、パラリーガル、その他の法律系資格の取得と複数ありますが、この記事では司法試験から撤退後に民間企業で活躍するケースについてお話します。「活躍するケース」と書いた通り、お伝えしたいのは「仮に司法試験から撤退することになっても、学修経験は決して無駄にはならない」ということです。
もし、あなたが挑戦を迷っていたり、撤退を考えていたりするのであれば、ぜひ最後まで読んでいただけたら幸いです。
※以下では、法科大学院修了者および予備試験合格者を「法務博士等」と表現します。
法務博士等は企業の法務部門に
法科大学院を修了し法務博士の学位を取得したものの、5年5回以内に合格することができず失権した場合や、その他の事情により失権前に撤退する場合を考えてみます。学位の有無という差異こそあれ、法科大学院修了者よりも司法試験の合格率が高い予備試験合格者の場合も同様に考えることにします。
司法試験に合格していないとはいえ、法科大学院での厳しい単位認定や予備試験を突破してきた法務博士等は、法律の学修経験がない人を遥かに上回る法的知識と法的思考を備えています。これまで法務のキャリアは、新卒で総合職として採用され、何度か異動してゼネラリストとして経験を積む中で法務部門に配属され、その後に専門性を高めるというルートが特に大企業を中心に一般的でした。しかし、法務博士等が持つ法的知識と法的思考の有用性に着目し、最初から法務部門に採用されるケースも増えています。
その場合、上司や先輩にあたる法務部員のもとで実務経験を積むのが一般的ですが、大企業であれば企業内弁護士と一緒に働くこともありますし、スタートアップやベンチャーであれば法務部門の最初の一人として顧問弁護士の助言を得ながら実務を進めるということもあり得るので、一口に法務部門と言っても働く環境は様々です。また、契約法務、商事法務、戦略法務、コンプライアンス、紛争対応等、携わる業務も様々です。
ただし、実務経験がない法務博士等を法務部門に採用する場合は所謂ポテンシャル採用になるので、一般論として若年者や新卒者が有利になるでしょう。年齢的にビハインドがある場合でも、過去に法務部門や隣接する管理部門での社会人経験があれば、可能性が広がるかもしれません。
ビジネスサイドで活躍できるケース
では、法科大学院修了者でも予備試験合格者でもなく、司法試験の受験資格を得る前に撤退した場合はどうでしょうか？司法試験の受験資格を得ていない段階では、どれだけ多くの時間を費やして法律を学修していたとしても、一定の法的知識や法的思考があるという推定が働かないため、法務部門での採用は厳しいと思われます。
この場合、法務部門での採用は難しくとも、ビジネスサイドで活躍できる可能性があります。ここで言うビジネスサイドとは、事業企画、事業開発、事業推進、商品企画、マーケティング、営業、カスタマーサポート、業務、事業管理等の各部門を指します。
特に事業企画、事業開発、事業推進、事業管理等の部門においては、分かりやすく言えば「プチ法務」や「プチ会計」のような役割が含まれるので、法務や会計の専門職ではなくても関連する業務に従事する機会があります。
例えば、他社と業務提携契約や秘密保持契約を締結する場合、全体としては法務部門の協力を得て進める場合であっても、事業側としてどのような内容にしたいのかを整理したり、原案を起案したりする際に、法的知識や法的思考が大いに役に立ちます。逆に締結済みの契約を解釈する場合についても同様ですし、自社サービスの利用規約を作成する場合等も同様です。
また、例えば、業法、規制法、省令といった法令の解釈が必要になることがあります。過去に解釈が示されていない未知の領域について、立法趣旨から解釈して結論を導いたり、導いた結論について法令の所管官庁に問い合わせて回答を得たりすることもあります。こういったことは、ある程度高度な法的バックグラウンドが無ければ上手に進めることができません。
それ以外にも、マーケティングや営業では景品表示法や特定商取引法等が深く関わりますし、カスタマーサポートでは顧客対応上のリスクを察知したり管理したりする能力が求められます。また、何らかのサービスを導入する場合にはその契約書や利用規約を読み、自社にとって不利な点がないかを（少なくとも一次的に）判断する能力が求められます。
このようにビジネスサイドは多岐に渡るため、それぞれの社会人経験や専門領域を基盤としつつ、身に付けた法的知識や法的思考を発揮して活躍することができるのが良いところです。
まとめ
これらの法務部門とビジネスサイドの話は、どちらも私柏谷の大学時代の友人の実例です。彼らと話をすると、口を揃えて「司法試験の学修をしていて良かった」と言います。何年もの時間と多額の費用を費やしたのに、残念ながら法曹になることは叶わなかった彼らのそんな言葉は、とても実感のこもった言葉に聞こえます。
残念ながら司法試験から撤退することになってしまっても、学修経験は決して無駄にはなりません。民間企業で、公務員として、パラリーガルとして、その他の法律系資格の取得に、身に付けた法的知識や法的思考は必ず役に立つのです。
ですから、あなたが挑戦を迷っているのであればぜひ挑戦していただきたいと思いますし、撤退を考えているのであればぜひ挑戦を継続していただきたいと思います。
司法試験への挑戦については無料ガイダンス・個別面談で！
※司法試験に関する情報は変更される可能性があります。法務省等のサイトで必ずご自身でご確認ください。参考：https://www.moj.go.jp/barexam.html
